「世帯分離」というワードを聞いて、ピンとこない方もいるのではないでしょうか。
世帯分離とは国民健康保険料、医療費負担、介護サービスの利用額負担などを軽減する方法の１つです。
世帯分離には様々なケースがあり、介護保険サービスの利用を考えると、夫婦間の世帯分離も検討する必要がでてきます。
- 世帯分離とは何か知りたい
- 夫婦間で世帯分離できるかを知りたい
- 夫婦間で世帯分離するケースと方法を知りたい
上記に当てはまる方は、是非最後までお読みください。
世帯分離とは？
世帯分離とは、同居していながら住民票の世帯を分けることです。
このように、世帯を分けます。
では、わざわざ世帯分離をする目的は一体なんでしょうか？
メリットデメリットを踏まえて解説しますね。
世帯分離の目的
- 定年退職などで収入が減った親世代の国民健康保険料、住民税の減額
- 介護サービス費用の負担額軽減
- 医療保険料の負担額軽減
これらが主な目的です。とくに、1つ目が主な目的になります。
なぜなら、これらは世帯収入を元に負担額が計算されるためです。
たとえば、
多世代世帯で、世帯主である父親が定年退職し収入が減った場合であっても、 課税は「世帯収入」で決定するため、親世帯が収入の割りに課税が大きくなってしまう可能性があります。（子世帯が現役で働いている場合）
しかし、世帯分離することで減税される場合があり、大きなメリットといえます。
世帯分離のメリット
先程、世帯分離の目的でも少し触れましたが、以下に主なメリットをまとめました。
- 住民税、社会保険料の減額
- 住民税非課税世帯になる場合、特典がある
- 介護サービス費用の軽減
住民税、社会保険料の減税
世帯収入が下がれば、住民税、社会保険料は減税されます。
また、世帯収入によりますが、住民税非課税世帯になる場合があります。
住民税非課税世帯になる場合、特典がある
「211万の壁」という言葉をご存知でしょうか？
これは、高齢者夫婦の生計者（一般的には住民票の「世帯主」）の年金収入が211万以下、その配偶者の年金収入が155万以下に収まると住民税非課税世帯となります。（住んでいる地域の級地による）
この場合、臨時給付金制度の利用、国民健康保険の減税などの対象になります。
介護サービス費用の軽減
介護サービスは、通常利用料1割負担となります。
しかし、子世代の収入を合算すると、2〜3割負担になる可能性があります。
そのため、世帯分離することで介護サービス費用が抑えられるということです。
ここまでの話を聞くとメリットばかりに思うかも知れませんが、デメリットもあるため注意が必要です。
世帯分離のデメリット
- 国民健康保険が増える場合がある
- 高額医療費、高額介護サービス費が適用されない場合がある
- 会社の家族手当、扶養手当が使えなくなる
- 会社の健康保険組合を利用できない
国民健康保険が増える場合がある
配偶者が世帯分離すると、それぞれが世帯主になるため、妻は国民健康保険に新たに加入しなければなりません。
つまり、夫と妻それぞれの世帯主に保険料の負担がかかることになります。
高額医療費、高額介護サービス費が適用されない場合がある
高額医療費、高額介護サービス費は、世帯ごとに合算し申請することができます。
家庭内に医療や介護が必要な人が複数いる場合には、世帯分離することで制度の対象外になる可能性があります。
会社の家族手当、扶養手当が使えなくなる
会社員の子世代が親を扶養に入れている場合、世帯分離することで扶養から外れてしまいます。その結果、家族手当、扶養手当が支給されなくなってしまいます。
会社の健康保険組合を利用できない
健康保険組合の規定に、「被扶養者は、被保険者と同居していなければならない」
条件になっている場合があります。そのため、世帯分離すると健康保険組合を利用できなくなります。
世帯分離の概要をメリット、デメリットを踏まえて解説しましたが、何となく理解
していただけたでしょうか？
次に、夫婦間の世帯分離を解説します。
夫婦間の世帯分離とは？
先程は、多世代世帯を「親世帯」「子世帯」の2つの世帯に分けましたが、
夫婦間の世帯分離は夫婦世帯のみで、世帯を分けます。
このようなイメージです。
夫婦間の世帯分離の目的
- 住民税の減額
- 介護サービス費用の負担額軽減医療保険料の負担額軽減
夫婦間における主な目的も、上述した内容と同じ様になります。
しかし、夫婦間における世帯分離は、多世帯の世帯分離よりやや複雑になるため、注意が必要です。
夫婦間の世帯分離はできる？
まず前提として、夫婦間においても世帯分離が可能です。
しかし、民法上夫婦には「協力・扶助の原則」があるため、生計を共にしている場合世帯分離が認められないケースがあります。
夫婦間の世帯分離が認められないケース
- 生計を共にしているが、不仲である場合
- 世帯分離後、それぞれに十分な収入が無い場合
生計を共にしているが、不仲である場合
世帯分離は、生計を分けることが前提です。
そのため、不仲というだけでは、生活費が分けられていることの証明が難しく、承認の可能性は低いといえます。
世帯分離後、それぞれに十分な収入が無い場合
世帯分離後は、生計はそれぞれが持つため、十分な収入が必要になります。
また、生活保護の受給申請など、その他手続きが必要となります。
一方、夫婦間の世帯分離が認められるケースを紹介します。
夫婦間の世帯分離が認められるケース
- どちらかが施設入所した場合
- DVや虐待を受けている場合
どちらかが施設入所した場合
夫婦どちらかが施設に入所することで、自宅に残ったもう一方の生活が安定しないことが考えられます。
この場合、入所した先に住民票を移すことで、世帯分離が出来ることがあるのです。
DVや虐待を受けている場合
虐待が認められ生命に危機があるなど緊急性が高い場合に、世帯分離できることがあります。
次に、夫婦間の世帯分離のメリット、デメリットをそれぞれ解説します。
夫婦間で世帯分離をするメリット
- 介護サービスの自己負担額の軽減
- 高額介護サービス費の自己負担額の上限額の低下
介護サービスの自己負担額の軽減
介護サービスの自己負担額は、本人の取得および世帯の取得により決定します。
介護サービスを2割負担していても世帯分離することで、１割負担に軽減される場合があります。
高額介護サービス費の自己負担額の上限額の低下
高額介護サービス費とは、介護保険サービスの自己負担額の合計が、所得によって定められた負担上限額を上回った場合は上回った分だけ払い戻される制度です
上限が下がると同じ自己負担額でも払い戻し分が増えるため、世帯分離をして世帯収入を下げることによって払戻額を増やすことができます。
夫婦間で世帯分離をするデメリット
- 新たに健康保険の加入が必要
- 医療費の合算ができない
新たに健康保険の加入が必要
世帯分離することで、一方が新たに、健康保険に加入しなければなりません。
そのため、世帯主はそれぞれに健康保険料を負担する事になります。
医療費の合算ができない
高額医療・高額介護合算療養費制度という制度があります。
こちらは、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯に対して1年間に支払った各保険制度の自己負担額の合計額が各所得区分ごとの負担限度額を超えた場合は超えた額が支給される制度
となっています。
負担額の合算は世帯で行われるため、世帯分離を行うと限度額を越える可能性が低くなり、結果として介護サービスの自己負担額が増える可能性があるのです。
夫婦間世帯分離の注意点
申請の場合断られる可能性がある
申請の際に断られる可能性があります。例えば、世帯分離の理由が「介護保険料を軽減するため」と答えると、本来と違った用途だと判断される場合があります。
（本来、低所得者に対して、住民税減額を目的とするものだから）
介護サービス利用時に注意が必要
夫婦間の世帯分離が認められるケースとして「施設入所」を挙げましたが、注意が必要です。なぜなら、ショートステイや病院入院の場合、申請の際に家計が分けられている証明にはなりにくいためです。
ここまでで、夫婦間の世帯分離は、特に収入面や介護サービスの利用に重点を置いて考える必要があることが、お分かりいただけたと思います。
メリット、デメリットを十分に考慮した上で、適切な選択をしましょう。
世帯分離を申請する流れ
世帯分離をする流れは、市区町村の窓口に、「住民異動届」を含む必要書類を提出します。
住民異動届の提出ができるのは、本人、世帯主、同一世帯の方となっています。
世帯分離の手続き方法
世帯分離を行う場合、本人または世帯主が届出を行います。
届出の際は、以下のものが必要になります。
- 本人確認書類
- 国民健康保険証
- 住民異動届
- 印鑑
- 委任状（代理者が届出を行う場合）
本人確認書類（いずれか１つ）
1.マイナンバーカード、運転免許証、パスポートのうちいずれか
2.写真付き住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書のうちいずれか
（いずれか２つ）
1.写真無しの住民基本台帳カード、健康保険証
2.年金手帳、厚生年金、国民年金または船員保険の年金証書
住民異動届
住民異動届は、市役所等で受け取ることができます。
委任状（代理者が届出を行う場合）
委任状はどんな用紙でもよく、手書きでもパソコンでも構いません。
しかし、署名のみ手書きで行う必要があります。
世帯分離のまとめ
世帯分離の概要から、それぞれのメリット、デメリット、申請する時の注意点について解説しました。要点を以下にまとめます。
- 世帯分離とは、同居していながら住民票の世帯を分けること
- 夫婦間の世帯分離は、施設入所や虐待がある場合でないと認められにくい
- 利用する施設によっては、世帯分離が難しい
夫婦間の世帯分離は介護保険サービス費用を軽減できることが大きなメリットですが、必ずしも得をすることは無いため、ライフプランに適した選択が望ましいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
これらの情報がみなさまのお役に立てれば幸いです。
